2010年09月13日

FXレバレッジ規制の影響?

 2010年8月1日からはじまって1か月が経過した外国為替証拠金(FX)取引の証拠金倍率(レバレッジ)を50倍以内とする規制。

 「くりっく365」の取引量について証拠金残高別でどのような傾向があったかを岡三オンライン証券(取引所FXシェア約25%)が自社の「くりっく365」の取り次ぎ分を調べたところ、8月20日までの売買高で証拠金1万円以上50万円未満の小口投資家においては前月比−51%減となっていることがわかったそうです。

 その一方で証拠金が300万円以上の投資家における売買高は前月比でわずか−2%とほとんど誤差の範囲となっており、証拠金が大口になるほど、取引の減少率が小さいことがわかります。

 この岡三オンライン証券の調査結果からはこれまで少ない証拠金をもとに高いレバレッジで取引きしていた人が減った、または取引量を減らしたことがわかり、レバレッジ規制の影響が出ていると言えそうです。




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2010年09月03日

日興コーディアル、FXから撤退

 日興コーディアル証券は27日、7年間続けてきた外国為替証拠金取引(FX)事業から10月30日付で撤退することを明らかにした。8月からのレバレッジ(証拠金倍率)の上限規制の導入や手数料の値下げ競争の激化を受け、事業の継続が難しいと判断したもよう。

 すでに顧客にはサービス終了を通知しており、新規口座開設の申し込み受け付けも終了した。

 日興コーデは、2003年に相対取引の店頭FXに参入。06年からは「イージーFX」のサービス名で事業を行ってきたが、顧客は伸び悩んでいた。

 FX業界では、上限規制の導入に伴い高レバレッジが売り物だった店頭FXの取引量が減少するとされ、税制優遇のある取引所FXにシフトする業者が相次いでいる。



[産経新聞ニュース]より




 手数料の値下げ競争が続いていますし、撤退業者が出てくるのも当然ですね。取扱業者も選別されて、投資家の支持を得ることができない業者は、淘汰されていく運命です。小売業だけではないのですね。



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2010年08月24日

淘汰進むFX、手数料安値争い激化

 少ない元手で多額の外貨取引ができる「外国為替証拠金取引(FX)」の倍率規制が8月1日から施行されました。預けたお金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率(レバレッジ)」の上限を、現在の無制限から50倍に引き下げ、ギャンブル性の高い取引を規制する狙いだ。上限規制の導入に伴い、最近は高レバレッジを売りに顧客を集めてきた中小業者の廃業が相次ぎ業界の淘汰(とうた)が進んでいます。

 これまでは高レバレッジを売り物に、取引所を介さずに投資家と相対取引をする中小の「店頭FX業者」が多かったのですが、規制強化で業務を続けられず廃業が相次いでいます。高い倍率のうまみのなくなったFXから手を引く個人投資家も出てきたため、市場規模は縮小傾向にあるといえます。3月には三菱商事フューチャーズがFXから撤退、EMCOMキャピタルが7月に事業をトレイダーズ証券に譲渡するなど業界内の再編も進んでいるのです。

 矢野経済研究所によると2009年度の取引高は前年度比20%増の2000兆円だったのですが、10年度は1500兆円に落ち込む見通しです。一時は約400社ほどもあったとされる業者は、約90社にまで減少しているのです。

 その一方で取引所が提供する「取引所FX」が、信用力を背景に実績を伸ばしつつあるようです。レバレッジは平均5倍と低いのですが、店頭取引にはない税制優遇措置があります。「経営基盤の弱い中小業者が撤退すれば、個人顧客獲得のチャンス」とみた大手証券も相次いで参入、すでに「出血覚悟」で取引手数料の値下げ競争を繰り広げているのです。

 東京金融取引所の「くりっく365」は、大和証券と岡三オンライン証券が2月から手数料最安値キャンペーンを実施。ともにシェアを拡大し、手数料は実施前の5分の1まで下がっています。8月からFXを始める野村証券も、期間限定で手数料を業界最安値水準に設定します。

 上限規制の本格実施で、FX業者は投機狙いではない投資家を、いかに集められるか正念場を迎えることになりそうです。




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2010年08月12日

レバレッジ規制にFX業界激震

 レバレッジというのは、証拠金率(あるいは保証金率)のことです。証拠金とは、担保となる手元の資金のことです。

 2010年8月1日から、取引額の2%以上の証拠金の委託をすることなしにFX取引を行うことが法律で禁止されました。これはレバレッジの倍率が50倍までに規制されたことを意味しますが、法改正により取引額の2%以上の証拠金が必要になったのです。

 資金が少ない人でもできるのがFXの魅力だと思っている人も多いのですが、これからは考え方を変える必要があるのかもしれませんね。

 レバレッジは、利益を何倍にもします。しかし、損失も何倍にもなります。今後は、低いレバレッジであっても、きちんとチャートを分析したり、経済指標など買いや売りの材料になる事柄を毎日チェックしたりすることによって、堅実なFX取引をすることが必要ですね。



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2010年08月02日

ネット証券:欧州不安で3社減収 FX関連は好調

 インターネット証券大手5社の10年4〜6月期決算が29日、出そろった。欧州の信用不安による金融市場の混乱で株式売買が低迷し、個人投資家からの手数料収入が大幅に減少したことで、売上高に当たる純営業収益は最大手のSBI証券など3社が減収だった。

 4〜6月期の東京・大阪・名古屋の3証券取引所合計の1日当たりの個人株式売買代金は前年同期比27.7%減の5387億円。この結果、ネット証券の収益の柱である手数料収入が大きく減少、SBI証券が同23.4%減の46億円になるなど、マネックスグループを除く4社が2割以上減らした。

 一方、為替相場の変動幅が拡大し大きな利益を得る可能性が高まったことで、外国為替証拠金取引(FX)が活発化し、FX関連の収益は好調に推移。楽天証券はFX関連収益が前年同期に比べほぼ倍増の12億円に伸び、株式売買の手数料収入の減少分を補って増収を確保した。マネックスもFX関連で16億円の収益を計上、純営業収益に占める割合は4分の1以上に高まった。

 日本の株式市場の先行きについては「デフレが続く中、個人投資家が株を頻繁に売買するとは思えない」(松井道夫・松井証券社長)と厳しい見方が多い。各社はFX取引や、新興国株などを組み込み投資信託販売を強化する考えだ。



[毎日新聞ニュース]より



 株式よりもFX取引が好調なようですね。投資の対象が多彩になっており、投資家も投機の対象を見極める目を持ち合わせてきているのでしょうね。



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2010年07月24日

クリック証券、取引所為替証拠金取引「くりっく365」資格取得

 クリック証券株式会社は16日、株式会社東京金融取引所より、取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取引資格取得申請の承認を受けた。また、取引所為替証拠金取引と店頭外国為替証拠金取引の混同を避けるため、店頭外国為替証拠金取引のサービス名を「FXネオ」とした。

 「くりっく365」では、◆業界最安値水準の手数料(現在未定)◆好みの取引環境や条件でのトレードをサポートする「WebサービスAPI」(今秋から)◆最短1クリックで新規・決済・ドテンいずれかの注文を可能とする「スピード注文」◆外出中における携帯電話でのポジション確認や新規注文を可能とする「モバトレ君アプリ365FX」――などを導入し、利用者の利便性向上を目指す。

 同社は2010年8月2日の取引資格の取得を経て、今後、2010 年8月をめどに「くりっく365」のサービス提供開始に向け、最終的な準備を行う。




[サーチナニュース]より



 取引所FXへの参入が増え続けていますね。完全に業界の流れが取引所へとシフトしてしまうのでしょうか?規制強化後の動きも注目されますね。



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2010年07月13日

規制がもたらす業界の変化

 いよいよこの8月から、金融庁によるFX業界に対するレバレッジ規制の第一弾として、レバレッジの上限が50倍にまで引き下げられます。2011年には、さらに25倍にまで引き下げられる予定で、400倍も常識だったFX市場に今後どんな影響が出るのでしょうか。個人投資家の投資スタイルはどう変化していくのでしょうか。その影響が懸念されています。

 FX業界は、わずか数年間で急成長した業界です。もともと「FX=外国為替証拠金取引」が日本に出てきたのは、1998年4月に施行された「新外為法」によって、外国為替取引が自由化されたことで証券会社や商品先物会社などが一斉に市場参入したのがきっかけでした。自由に為替取引ができるようになり、しかも差金決済取引による取引が可能となって、少ない資金で大きな取引が可能な証拠金取引が可能になったのです。そして、レバレッジ=てこの原理を利かせて、少ない資金で大きな取引が可能になったわけです。

 ところが、外国為替証拠金取引を規制する法律が存在しなかったため、一部の不届きな業者が強引な勧誘や無断取引、解約に応じないといった詐欺まがいの行為が行われてしまいました。そんなFX業界が大きな方向転換を果たしたのが、2005年7月に施行された「金融先物取引法」です。FXが金融先物取引法の対象商品となり取引業者は金融庁への登録が義務付けられたのです。

 現在、安心して投資ができるFX業者がどんどん出てきて、しかも高度な投資ツールを格安のコストで提供してくれています。加えて、日本の個人投資家の大半は将来の円安を見越して投資する人が多かったため市場環境も非常に良かったといえます。

 FX取引は、10年前にはなかった業態であり、存在しなかった資産運用の方法です。確かに2005年以降、法整備がされて爆発的に急成長して、投資家の数も増えました。しかし、それでもまだまだFXの魅力を知らない投資家は数多いともいえます。そういう意味では、この8月以降に始まるレバレッジ規制というのは、FX取引がさらに安心して取引できる市場に生まれ変わるチャンスともいえるようです。

 FX業界というとレバレッジの高さが象徴のようになっていたのは事実ですが、逆に言えば「FX取引」を知らない人からすれば、レバレッジがハイリスク・ハイリターンの「怖い相場商品」といったイメージを植え付けていたのも事実です。これまでFX市場に参入していなかった投資家を誘導できるチャンスということもいえそうです。



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2010年07月02日

FXCMジャパン、『シストレステーション』をリリース

 オンライン外国為替証拠金取引サービスを提供する、株式会社FXCMジャパン(以下、FXCMジャパン)は、2010年7月12日(月)から新商品『シストレステーション』をリリースする。

 「シストレステーション」は、従来の完全自動システム取引プラットフォーム「FX system selector(愛称:ラクチンFX)」の特長である「プログラミング不要」、「24時間自動売買が可能」を継承しているだけでなく、リアルタイムでシステムを評価する機能などシステム検索機能を大幅に拡充したほか、動作速度や画面一覧性を大きく改善した。

 また、24時間休むことのない外国為替市場で、自身の運用目的にあったシステムをスピーディに検索し、チャンスを逃さず取引を可能とするFXサービスとなった。

 シストレステーションは、◆T―Score(取引システムのパフォーマンスのスコアリング)◆24時間自動売買◆充実のパフォーマンスデータ◆分かりやすい運用状況――などの特長を持つほか、過去の勝負がチャート上で見られる分析ツール「シストレアナライザー」(利用無料)や、オフィシャルサイト、週1回配信の無料メールマガジン「シストレ de FX」などで、FX取引を強力にサポートする。



[サーチナニュース]より



 ここに来て、各社システムの改良・使い勝手の向上などが盛んになってきている気がしますね。価格競争に加え、システム増強に伴うコストアップは、中小業者に対抗できないところまで行き着きそうですね。


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2010年06月22日

野村證券、取引所FXに参入

 野村証券は17日、取引所外国為替証拠金取引(FX)に参入すると発表した。すでに提供している店頭FXに加え、大阪証券取引所と東京金融取引所の運営するFXを開始しサービスを拡充する。
 野村は、ネット取引専用サービスの「野村ジョイ」で、大証の「大証FX」と東京金融取の「くりっく365」の取り扱いを始める。開始時期はそれぞれ7月下旬と8月下旬。手数料は近く発表する。
 FX取引には、店頭(相対)取引と取引所取引があり、現在は売買代金ベースで店頭取引が主流。ただ、取引所のFX取引の方が店頭取引より透明性が高いとの指摘があるほか、税制面でも取引所取引には申告分離課税が適用され、損益通算ができるなど顧客にメリットも多い。
 8月にFXの証拠金に対する取引倍率を上限50倍とする規制が導入されるのを前に、取引所FXのサービスを開始する証券会社が増えている。大和証券では昨年11月から「くりっく365」を提供している。



[ロイターニュース]より



 証券会社の参入がこれからも増えてきそうですね。業界内の競争が激しさを増し、中小業者が駆逐されていく状況となってしまうかもしれません。



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2010年06月12日

日興コーディアル証券、「イージーFX」決済時の取引手数料を無料に

 日興コーディアル証券は、同社が提供する外国為替証拠金取引(FX)サービス「イージーFX」において、決済取引にかかる取引手数料を5月31日から全面無料化しました。

 手数料無料化の適用対象は、5月31日AM7:00時以降に成立した決済取引約定にかかる取引手数料です。現引決済にかかる現引手数料は無料の対象ではなく、新規取引については従来通りの取引手数料が徴収されるということです。




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