2010年09月13日

FXレバレッジ規制の影響?

 2010年8月1日からはじまって1か月が経過した外国為替証拠金(FX)取引の証拠金倍率(レバレッジ)を50倍以内とする規制。

 「くりっく365」の取引量について証拠金残高別でどのような傾向があったかを岡三オンライン証券(取引所FXシェア約25%)が自社の「くりっく365」の取り次ぎ分を調べたところ、8月20日までの売買高で証拠金1万円以上50万円未満の小口投資家においては前月比−51%減となっていることがわかったそうです。

 その一方で証拠金が300万円以上の投資家における売買高は前月比でわずか−2%とほとんど誤差の範囲となっており、証拠金が大口になるほど、取引の減少率が小さいことがわかります。

 この岡三オンライン証券の調査結果からはこれまで少ない証拠金をもとに高いレバレッジで取引きしていた人が減った、または取引量を減らしたことがわかり、レバレッジ規制の影響が出ていると言えそうです。




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2010年09月03日

日興コーディアル、FXから撤退

 日興コーディアル証券は27日、7年間続けてきた外国為替証拠金取引(FX)事業から10月30日付で撤退することを明らかにした。8月からのレバレッジ(証拠金倍率)の上限規制の導入や手数料の値下げ競争の激化を受け、事業の継続が難しいと判断したもよう。

 すでに顧客にはサービス終了を通知しており、新規口座開設の申し込み受け付けも終了した。

 日興コーデは、2003年に相対取引の店頭FXに参入。06年からは「イージーFX」のサービス名で事業を行ってきたが、顧客は伸び悩んでいた。

 FX業界では、上限規制の導入に伴い高レバレッジが売り物だった店頭FXの取引量が減少するとされ、税制優遇のある取引所FXにシフトする業者が相次いでいる。



[産経新聞ニュース]より




 手数料の値下げ競争が続いていますし、撤退業者が出てくるのも当然ですね。取扱業者も選別されて、投資家の支持を得ることができない業者は、淘汰されていく運命です。小売業だけではないのですね。



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2010年08月24日

淘汰進むFX、手数料安値争い激化

 少ない元手で多額の外貨取引ができる「外国為替証拠金取引(FX)」の倍率規制が8月1日から施行されました。預けたお金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率(レバレッジ)」の上限を、現在の無制限から50倍に引き下げ、ギャンブル性の高い取引を規制する狙いだ。上限規制の導入に伴い、最近は高レバレッジを売りに顧客を集めてきた中小業者の廃業が相次ぎ業界の淘汰(とうた)が進んでいます。

 これまでは高レバレッジを売り物に、取引所を介さずに投資家と相対取引をする中小の「店頭FX業者」が多かったのですが、規制強化で業務を続けられず廃業が相次いでいます。高い倍率のうまみのなくなったFXから手を引く個人投資家も出てきたため、市場規模は縮小傾向にあるといえます。3月には三菱商事フューチャーズがFXから撤退、EMCOMキャピタルが7月に事業をトレイダーズ証券に譲渡するなど業界内の再編も進んでいるのです。

 矢野経済研究所によると2009年度の取引高は前年度比20%増の2000兆円だったのですが、10年度は1500兆円に落ち込む見通しです。一時は約400社ほどもあったとされる業者は、約90社にまで減少しているのです。

 その一方で取引所が提供する「取引所FX」が、信用力を背景に実績を伸ばしつつあるようです。レバレッジは平均5倍と低いのですが、店頭取引にはない税制優遇措置があります。「経営基盤の弱い中小業者が撤退すれば、個人顧客獲得のチャンス」とみた大手証券も相次いで参入、すでに「出血覚悟」で取引手数料の値下げ競争を繰り広げているのです。

 東京金融取引所の「くりっく365」は、大和証券と岡三オンライン証券が2月から手数料最安値キャンペーンを実施。ともにシェアを拡大し、手数料は実施前の5分の1まで下がっています。8月からFXを始める野村証券も、期間限定で手数料を業界最安値水準に設定します。

 上限規制の本格実施で、FX業者は投機狙いではない投資家を、いかに集められるか正念場を迎えることになりそうです。




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2010年08月12日

レバレッジ規制にFX業界激震

 レバレッジというのは、証拠金率(あるいは保証金率)のことです。証拠金とは、担保となる手元の資金のことです。

 2010年8月1日から、取引額の2%以上の証拠金の委託をすることなしにFX取引を行うことが法律で禁止されました。これはレバレッジの倍率が50倍までに規制されたことを意味しますが、法改正により取引額の2%以上の証拠金が必要になったのです。

 資金が少ない人でもできるのがFXの魅力だと思っている人も多いのですが、これからは考え方を変える必要があるのかもしれませんね。

 レバレッジは、利益を何倍にもします。しかし、損失も何倍にもなります。今後は、低いレバレッジであっても、きちんとチャートを分析したり、経済指標など買いや売りの材料になる事柄を毎日チェックしたりすることによって、堅実なFX取引をすることが必要ですね。



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2010年08月02日

ネット証券:欧州不安で3社減収 FX関連は好調

 インターネット証券大手5社の10年4〜6月期決算が29日、出そろった。欧州の信用不安による金融市場の混乱で株式売買が低迷し、個人投資家からの手数料収入が大幅に減少したことで、売上高に当たる純営業収益は最大手のSBI証券など3社が減収だった。

 4〜6月期の東京・大阪・名古屋の3証券取引所合計の1日当たりの個人株式売買代金は前年同期比27.7%減の5387億円。この結果、ネット証券の収益の柱である手数料収入が大きく減少、SBI証券が同23.4%減の46億円になるなど、マネックスグループを除く4社が2割以上減らした。

 一方、為替相場の変動幅が拡大し大きな利益を得る可能性が高まったことで、外国為替証拠金取引(FX)が活発化し、FX関連の収益は好調に推移。楽天証券はFX関連収益が前年同期に比べほぼ倍増の12億円に伸び、株式売買の手数料収入の減少分を補って増収を確保した。マネックスもFX関連で16億円の収益を計上、純営業収益に占める割合は4分の1以上に高まった。

 日本の株式市場の先行きについては「デフレが続く中、個人投資家が株を頻繁に売買するとは思えない」(松井道夫・松井証券社長)と厳しい見方が多い。各社はFX取引や、新興国株などを組み込み投資信託販売を強化する考えだ。



[毎日新聞ニュース]より



 株式よりもFX取引が好調なようですね。投資の対象が多彩になっており、投資家も投機の対象を見極める目を持ち合わせてきているのでしょうね。



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2010年07月24日

クリック証券、取引所為替証拠金取引「くりっく365」資格取得

 クリック証券株式会社は16日、株式会社東京金融取引所より、取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取引資格取得申請の承認を受けた。また、取引所為替証拠金取引と店頭外国為替証拠金取引の混同を避けるため、店頭外国為替証拠金取引のサービス名を「FXネオ」とした。

 「くりっく365」では、◆業界最安値水準の手数料(現在未定)◆好みの取引環境や条件でのトレードをサポートする「WebサービスAPI」(今秋から)◆最短1クリックで新規・決済・ドテンいずれかの注文を可能とする「スピード注文」◆外出中における携帯電話でのポジション確認や新規注文を可能とする「モバトレ君アプリ365FX」――などを導入し、利用者の利便性向上を目指す。

 同社は2010年8月2日の取引資格の取得を経て、今後、2010 年8月をめどに「くりっく365」のサービス提供開始に向け、最終的な準備を行う。




[サーチナニュース]より



 取引所FXへの参入が増え続けていますね。完全に業界の流れが取引所へとシフトしてしまうのでしょうか?規制強化後の動きも注目されますね。



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2010年07月13日

規制がもたらす業界の変化

 いよいよこの8月から、金融庁によるFX業界に対するレバレッジ規制の第一弾として、レバレッジの上限が50倍にまで引き下げられます。2011年には、さらに25倍にまで引き下げられる予定で、400倍も常識だったFX市場に今後どんな影響が出るのでしょうか。個人投資家の投資スタイルはどう変化していくのでしょうか。その影響が懸念されています。

 FX業界は、わずか数年間で急成長した業界です。もともと「FX=外国為替証拠金取引」が日本に出てきたのは、1998年4月に施行された「新外為法」によって、外国為替取引が自由化されたことで証券会社や商品先物会社などが一斉に市場参入したのがきっかけでした。自由に為替取引ができるようになり、しかも差金決済取引による取引が可能となって、少ない資金で大きな取引が可能な証拠金取引が可能になったのです。そして、レバレッジ=てこの原理を利かせて、少ない資金で大きな取引が可能になったわけです。

 ところが、外国為替証拠金取引を規制する法律が存在しなかったため、一部の不届きな業者が強引な勧誘や無断取引、解約に応じないといった詐欺まがいの行為が行われてしまいました。そんなFX業界が大きな方向転換を果たしたのが、2005年7月に施行された「金融先物取引法」です。FXが金融先物取引法の対象商品となり取引業者は金融庁への登録が義務付けられたのです。

 現在、安心して投資ができるFX業者がどんどん出てきて、しかも高度な投資ツールを格安のコストで提供してくれています。加えて、日本の個人投資家の大半は将来の円安を見越して投資する人が多かったため市場環境も非常に良かったといえます。

 FX取引は、10年前にはなかった業態であり、存在しなかった資産運用の方法です。確かに2005年以降、法整備がされて爆発的に急成長して、投資家の数も増えました。しかし、それでもまだまだFXの魅力を知らない投資家は数多いともいえます。そういう意味では、この8月以降に始まるレバレッジ規制というのは、FX取引がさらに安心して取引できる市場に生まれ変わるチャンスともいえるようです。

 FX業界というとレバレッジの高さが象徴のようになっていたのは事実ですが、逆に言えば「FX取引」を知らない人からすれば、レバレッジがハイリスク・ハイリターンの「怖い相場商品」といったイメージを植え付けていたのも事実です。これまでFX市場に参入していなかった投資家を誘導できるチャンスということもいえそうです。



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2010年07月02日

FXCMジャパン、『シストレステーション』をリリース

 オンライン外国為替証拠金取引サービスを提供する、株式会社FXCMジャパン(以下、FXCMジャパン)は、2010年7月12日(月)から新商品『シストレステーション』をリリースする。

 「シストレステーション」は、従来の完全自動システム取引プラットフォーム「FX system selector(愛称:ラクチンFX)」の特長である「プログラミング不要」、「24時間自動売買が可能」を継承しているだけでなく、リアルタイムでシステムを評価する機能などシステム検索機能を大幅に拡充したほか、動作速度や画面一覧性を大きく改善した。

 また、24時間休むことのない外国為替市場で、自身の運用目的にあったシステムをスピーディに検索し、チャンスを逃さず取引を可能とするFXサービスとなった。

 シストレステーションは、◆T―Score(取引システムのパフォーマンスのスコアリング)◆24時間自動売買◆充実のパフォーマンスデータ◆分かりやすい運用状況――などの特長を持つほか、過去の勝負がチャート上で見られる分析ツール「シストレアナライザー」(利用無料)や、オフィシャルサイト、週1回配信の無料メールマガジン「シストレ de FX」などで、FX取引を強力にサポートする。



[サーチナニュース]より



 ここに来て、各社システムの改良・使い勝手の向上などが盛んになってきている気がしますね。価格競争に加え、システム増強に伴うコストアップは、中小業者に対抗できないところまで行き着きそうですね。


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2010年06月22日

野村證券、取引所FXに参入

 野村証券は17日、取引所外国為替証拠金取引(FX)に参入すると発表した。すでに提供している店頭FXに加え、大阪証券取引所と東京金融取引所の運営するFXを開始しサービスを拡充する。
 野村は、ネット取引専用サービスの「野村ジョイ」で、大証の「大証FX」と東京金融取の「くりっく365」の取り扱いを始める。開始時期はそれぞれ7月下旬と8月下旬。手数料は近く発表する。
 FX取引には、店頭(相対)取引と取引所取引があり、現在は売買代金ベースで店頭取引が主流。ただ、取引所のFX取引の方が店頭取引より透明性が高いとの指摘があるほか、税制面でも取引所取引には申告分離課税が適用され、損益通算ができるなど顧客にメリットも多い。
 8月にFXの証拠金に対する取引倍率を上限50倍とする規制が導入されるのを前に、取引所FXのサービスを開始する証券会社が増えている。大和証券では昨年11月から「くりっく365」を提供している。



[ロイターニュース]より



 証券会社の参入がこれからも増えてきそうですね。業界内の競争が激しさを増し、中小業者が駆逐されていく状況となってしまうかもしれません。



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2010年06月12日

日興コーディアル証券、「イージーFX」決済時の取引手数料を無料に

 日興コーディアル証券は、同社が提供する外国為替証拠金取引(FX)サービス「イージーFX」において、決済取引にかかる取引手数料を5月31日から全面無料化しました。

 手数料無料化の適用対象は、5月31日AM7:00時以降に成立した決済取引約定にかかる取引手数料です。現引決済にかかる現引手数料は無料の対象ではなく、新規取引については従来通りの取引手数料が徴収されるということです。




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2010年06月02日

FX取引ツール

 
 FX各社が、新たな取引ツールを導入し、PRしているようですが、たしかにFXで勝つためにどんな取引ツールを使うかは大きなポイントです。ただ、初心者からするとどれも同じに見えてしまいがちで、違いがわかりづらい部分でもあるのです。そこで取引ツールを選ぶときのポイントについて考えてみましょう。

 最初に考えるべきは2つのスタイル、つまり「取引スタイル」と「分析スタイル」です。短期的なデイトレードなのか、もう少し長めに取引するスウィングトレードなのか、それによって取引ツールに求める要素は大きく変わるのです。

 短期取引のスタイルならば、重視すべきは「注文するときの使いやすさ・スピード」。ここを重視して取引ツールを比較してみましょう。

 比較基準となるのは「注文を発注して約定するまでのクリック数」や「マウスだけの操作でストレスなく注文できるか」などです。注文までのクリック数が多ければチャンスを逃してしまうかもしれないし、マウスとキーボードを持ち替えて操作するのは意外にストレスが溜まります。これらは文字の情報だけでは比べにくいが、多くの会社でデモ口座を開設することで取引ツールを試してみることができるのです。

 スウィングトレード(ある程度の値幅を狙って行う数日間の短期売買)主体なら、「分析機能の豊富さ・使いやすさ」で選んでみましょう。取引ツールによって使えるテクニカル指標の数や種類、使いやすさは異なります。テクニカル指標の数が多ければ多いほど便利そうですが、その中には使わないものも多いのです。

 それよりも、「ひとつのチャート上に何本の移動平均線が同時に表示できるか」や「チャート上でのラインの引きやすさ」「1時間足などに引いたトレンドラインが5分足など別の足にチャートを切り替えても表示されるか」などのポイントで比べると、使いやすいツールを見つけやすいです。各社の取引ツールを試してみて、自分にあったツールを発見できるといいですね。


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2010年05月24日

個人投資家450億申告漏れ

 インターネットを使った株の売買や金融商品取引などで個人投資家が得た利益を巡り、名古屋国税局が昨年6月までの3年間で、延べ約8000人に対し、総額約450億円の所得の申告漏れを指摘していたことが分かった。

 ほとんどが全く申告をしておらず、このうち40人は、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)があったとして重加算税を課された。同国税局は「納税意識が高まるよう、税知識の浸透に力を入れていく」としている。

 同国税局管内では、外貨を売買して為替相場の変動で利益を狙う金融商品「外国為替証拠金取引」(FX取引)で得た所得約2億1000万円を隠し、所得税約7000万円を脱税したとして、2008年3月、60歳代の元高校教諭の男が所得税法違反で名古屋地検へ告発された。元教諭は無申告で、「老後の生活費のため、少しでも金を残しておきたかった」と意図的な所得隠しを認め、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 東京、大阪、名古屋など5証券取引所と日本証券業協会によると、08年度の個人株主数は前年度比227万人増の延べ4223万人で、13年連続で過去最多を更新。パソコンや携帯電話で瞬時に取引できる手軽さから、ネット取引をする会社員や主婦らは急増しており、ネット取引の口座数は03年度の約500万口座から、08年度は約1500万口座にまで大きく伸びた。

 しかし、課税されるとの意識が低かったり、「含み損があるので申告する必要はないと思った」「取引回数が増え、得た利益の金額が分からなくなった」などとして申告しなかったりするケースは多いという。

 政府は03年1月、個人投資家の申告の負担を軽減するため、証券会社が納税手続きの代行をする「特定口座制度」を施行。投資家が証券会社に開設した口座で株の売買を行った際、証券会社が1年分の所得を計算し、年間報告書として投資家に送付、源泉徴収を任せることも選択できる。利用者は着実に増え、昨年6月時点で約1460万口座に上り、施行翌年の04年の3倍近くに達した。

 一方、日本証券業協会の昨年6月のアンケート調査では、同制度を導入している証券会社は315社中189社にとどまった。ある証券会社の幹部は「制度が定着しているとは言い難い。管理コストが高いのも要因の一つ」と分析する。

 酒井克彦・国士舘大教授(租税法)は「金融商品の多様化により、今後取引はますます手軽になって投資家とともに取引自体が増え、脱税行為の捕捉も難しくなる。税務当局が、個人の取引に監視の軸足を置くとともに、税制や申告の方法について、親しみやすく簡素なものにすることが重要だ」と指摘している。


[読売新聞ニュース]より


 悪質な納税逃れはいけませんね。ネット取引が盛んになってきている現状に法整備の遅れはないのでしょうか?いずれにせよ監視を厳しくしていくことが必要ですね。


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2010年05月13日

1円刻みの「最安値」争い

 外国為替証拠金取引(FX)を扱う市場「くりっく365」で、取引を仲介する証券会社が取引手数料を値下げし始めた。8月からFX取引の規制が強くなり、客にかつてほどのもうけをアピールできなくなるため、割安な手数料で他社との違いを出す狙い。

 証券大手の大和証券は2月、1万ドルや1万ユーロなどを売ったり買ったりするたびにかかる手数料を168円から52円に値下げするキャンペーンを始めた。対抗したのが、「業界最安値」をモットーにしてきたインターネット専業の岡三オンライン証券。3月、取引に使う口座を新しく開いた客の手数料を36円にするキャンペーンを始めた。

 ここから値下げ競争が激しくなった。岡三オンラインが追随したのを受けて大和は35円、さらに岡三オンラインが34円にと、両社が1円ずつ値下げを計6回発表し合った。今では「業界最安値」は5月7日からの岡三オンラインの30円になった。

 値下げ競争の背景には、8月からのFX取引の規制強化がある。FXはわずかな証拠金で何十倍、何百倍もの海外通貨の売買ができる。多額の損失を被る恐れがあるため、金融庁がその倍率の上限を50倍に制限することになった。

 大きな倍率のFX取引はFX会社を通じた相対取引が中心だった。規制強化でかつてほどの高倍率の取引ができなくなり、投資家は「くりっく365」のような市場取引で決まる価格の透明性や信頼性に注目する、との見方が証券会社には多い。このため、大和の担当者は「今は収益を無視しても、投資家のすそ野を広げる方が先だ」。岡三オンラインの新芝宏之会長も「客のニーズがあるからやっている」と引かない構えだ。



[朝日新聞ニュース]より


 競争の激化は、消費者にとって、手数料の値下げという恩恵がありますが、このことでサービスの低下が起こる可能性もありますよね。デフレの中で仕方のない動きといえますが、変な意地の張り合いみたいな商売は身を滅ぼしかねません。
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2010年04月30日

取引所FX、シェア合戦

 このところ、大阪証券取引所と東京金融取引所が運営している外国為替証拠金取引(取引所FX)の取引手数料をめぐって、証券各社が激しい値下げ合戦を繰り広げています。取引所FXは、投機色の強い取引を売り物にしてきた店頭FXと違って、売買の透明性が高く、税制上の優遇も受けられることから顧客のシフトが見込まれています。手数料の引き下げを通じて、個人投資家の囲い込みを図る考えです。

 そもそも、各社が値下げに走るのは、金融庁が証拠金の何倍まで取引できるかを規制する「レバレッジ規制」を打ち出し、今夏から最大で50倍にとどめるからです。この流れを止めることはできませんから、仁義なき値下げ合戦が業界の秩序を崩していくかもしれません。
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2010年04月21日

岩井証券の『モーニング・コメント』

 外国為替証拠金取引(FX)・CFDサービスを提供する岩井証券は、毎日更新しているデイリーコメントに、新たなコンテンツとして、GFT 経済エコノミストの前川明氏による「日本為替調査モーニング・コメント」を追加すると発表しました。

 前川氏は、東北大学工学部卒、ミシガン州立大学MBA。日本経済新聞米国社での記者として米金融市場をカバーした経験を持ちます。帰国後、日本ユニシスで金融業界担当の経営コンサルタントの職務についた後、UBS証券で日本経済エコノミストとして、経済・政策分析を担当しました。同職在職中は、CNBC、ブルームバーグなどの金融経済メディアへの出演や、ファイナンシャル・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなど金融経済紙にコメントが数多く引用されるという著名な方です。

 「日本為替調査モーニング・コメント」では、前日のニューヨーク市場の動きと、当日の市場材料をまとめた為替レポートを毎日掲載します。要人発言や指標について、前川氏が独自に分析していますので、岩井証券では、「トレードの際の参考として役立ててほしい」としています。大いに参考になることでしょうね。

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2010年04月08日

FX顧客獲得へ値下げ合戦

 証券各社が、リスク規制強化で中小業者の淘汰(とうた)が進むFX(外国為替証拠金取引)の顧客獲得を強めている。証拠金の数倍から数百倍の外貨取引を行えるFXは、高リスクながらその手軽さから個人投資家に人気だ。だが、金融当局による規制の結果、ハイリスク・リターンで顧客を集めていた中小のFX業者が撤退を余儀なくされ、ここに大手、ネット各社が、売買費用(スプレッド)縮小などで食い込む構図だ。

 FXは少ない手持ち資金で巨額の投資ができる一方、運用に失敗すれば損失が膨らむ。金融庁は証拠金の何倍まで取引できるかを規制する「レバレッジ規制」に着手し、今夏から最大50倍に規制するが、悪質なFX業者が顧客の証拠金を流用するケースが相次いだことから、顧客資金の信託保全を義務づける規制を2月に施行している。

 このため、経営基盤の弱いFX業者の淘汰が始まっており、野村証券は4月から、売買費用の引き下げに踏み切った。円と米ドル取り引きの場合、3銭以上だった売買費用を2銭に固定する。4月末までは、FX取り引きが多い夜間(午後5時から翌午前9時)は1銭に固定する。

 ネット証券大手のカブドットコム証券は、2月から取引手数料の無料化に踏み切った。4月からはニーズの高い円とランド(南ア)の売買費用を6銭から3銭に引き下げたことなどから「1月末時点より取引高が3倍に急増した」(同社)という。

 SBI証券は4月にFX子会社を吸収合併し、顧客基盤の拡大を進める。FX約定通知メールを開始するなどサービス充実も図る。楽天証券もFX取引の新規顧客に対し、ネット通販で利用可能な楽天証券ポイントを付与するキャンペーンを5月まで延長した。

 岡三オンライン証券は税制面で有利な取引所FXの手数料値下げを図る。3月から、東京金融取引所のFX「くりっく365」の取り引き手数料を105円から73円に引き下げる。大和証券も「くりっく365」の取引手数料を、6月末まで168円から52円にするなど、低価格化に拍車がかかる。

 証券各社は中小からの流出顧客の取り込みを急ぐが、大手証券は顧客への説明責任態勢も拡充し、「信用度の高さ」(大手証券)も武器にしたい考えだ。



[フジアンケイビジネスアイ]より



 ここでも大手が規模の有利さを活かして、中小の淘汰に関わっているようですね。資本主義経済の常として仕方がありませんが、様々な規制の中で中小業者が淘汰されてしまうのは、理不尽に思えます。規制の緩和も強化もどこかに歪みをもたらすのですね。
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2010年03月30日

昨年末の異常レート問題

 昨年末、為替市場を騒がせたのが、東京金融取引所に上場するFX「くりっく365」を巡る“異常レート”の問題です。異変が起きたのは10月31日早朝のことでした。南アフリカランドはそれまで1ランド11円半ばだったのが8.4円台と瞬時に3円以上暴落したのです。高金利通貨として個人投資家に高い人気を誇る南アランドだけに、この瞬間的な暴落で強制決済に追い込まれる投資家が続出したというものです。

 この“被害”を受けたのは、くりっく365の利用者のみでした。店頭取引のFX会社では、下げたとはいえ10円を割ることはなかったために、くりっく365での“異常レート”が際だつ形となったのです。これに対して、東京金融委取引所ではレートを提示するマーケットメーカーのシステム管理に不備があったことを認める見解を発表しました。被害を受けた投資家に対する救済措置を発表、“異常レート”の発生を事前に抑制する改善策を打ち出してもいるが、一部の投資家はいまだに救済措置の対象外のままで訴訟の動きに出ました。高金利通貨は不測のリスクに要注意ということなのですが・・・。

 「取引ボリュームの少ない新興国通貨には、本質的にこうした問題が起こる余地がある。それを正しく投資家に周知させていないことも問題だし、そうしたリスクのある通貨を上場させて個人投資家に取引させていること自体にも問題がないとはいえない。トルコリラなども個人投資家に最近人気のようだが、同様の問題がある」という専門家の意見もありますから、高金利は新興国通貨の魅力ですが、今後また同じような予期せぬ自体が起こる可能性は常にあるのだと、肝に銘じて取引する必要があるようです。ハイリスク商品だと言うことを忘れてはいけません。
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2010年03月18日

「少額で始められるFX」は過去のもの?

 今年、FX業界で最大の話題といえば、金融庁によるレバレッジ規制が始まることですね。

 FXの魅力といえば「少額から始められる」のが大きな魅力だったはずですが、レバレッジに上限が課せられると、取引に必要な証拠金は現在よりも大きくなると考えられます。実際はどうなのでしょうか?

 「少額から始められる」メリットはレバレッジ規制後も実は変わらないといえそうです。FX取引の最低単位は1万通貨が基本ですが、最近増えているのが 1000通貨で取引できるFX会社です。取引単位が一桁落ちれば、必要な証拠金も一桁小さくなります。
 100倍、200倍といったハイレバレッジでデイトレードしていたような人の中には、トレードスタイルの変更を余儀なくされる人もいるでしょうが、多くの人にとってはレバ規制を過度に不安視する必要はないようです。レバレッジ規制後を見据えて、1000通貨でも有利な条件で取引できるFX会社を今から探しておくことも必要かもしれません。

 何千円から始めることができたのに、何万円無ければ取引できない、という心配は無いようですね。
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2010年03月09日

個人投資家の進化

 何度もの“ショック”を乗り越えて賢くなるFX投資家――2009年11月27日、1ドル84円78銭と14年ぶりの円高水準をつけて取引高は過去最高を更新しましたが、より細かく市場のデータを見ると、新たな個人投資家像が浮かび上がります。

 リーマンショックによる不安が最高潮に達していた'08年10月の円高局面と現状を比較してみると、注目されるのは「買越額」です。これは買っている人のほうが多ければプラスになるし、売っている人が多ければマイナスになるものです。リーマンショックによる円高の後も依然として買越額はプラス、「下がったら買う」“逆バリ”の投資家が多かったのですが、その後のドバイショックでは、円高は進み80円台に突入したため、結果として逆バリの判断は誤っていたことになります。一方でドバイショックの円高では1ドル84円台の円高を見た投資家は一斉に“売り”に転じたため、買越額は大きくマイナスになっています。

 同じ円高局面・・・。「FXのセオリーは『上がったら買い、下がったら売る』というトレンド順バリ。それが正しいかどうかは結果が出ないとわからない部分もありますが、少なくとも理には適っている」(元為替ディーラーの田代岳氏)。「この円高局面では、強制決済に至った投資家は数えられるほどだった。チャイナショック、リーマンショック、ドバイショックとショックを経る度に投資家も学習しているようだ」(大手FX会社)。FXが個人投資家に開放されて10年。FXが優れた投資手段であっても使い慣れない印象もあった日本人ですが、ここにきて着実にFXを使いこなせるようになってきているようだといえそうです。



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2010年02月26日

為替相場の見方

 FX取引にあたり、チャートを見るときは、必ず、月足や週足といった長い足を開いて、長い時間軸で見たときのトレンドがどちらなのかを確認してから、日足や4時間足、1時間足といった短いチャートに移るようにしましょう。

 一日のうちに決済まで終えてしまうようなデイトレードでは、日足や1時間足といった短いチャートで売買の判断をすることになりますが、それでも最初は長い足で全体の流れを確認しましょう。

 長い足で見るというのは、為替市場の大きなトレンドやチャート上の売買ポイントを把握するためです。これを無視して短期的な値動きばかりにとらわれると、思わぬところで足をすくわれることになりますし、また、大きなトレンドに沿った売買、つまり週足で上昇トレンドであれば買い、下落トレンドであれば売りといったやり方に徹するほうが、売買の効率もよくなるでしょう。

 トレンドについてもう少し考えてみると、相場の状態が上昇トレンドと呼ぶには2つの条件が必要です。「(1)高値が更新されていくこと」「(2)安値が切り上がっていくこと」の2つです。下降トレンドのときは「(1)安値が更新されていくこと」「(2)高値が切り下がっていくこと」です。

 上昇トレンドといっても、一方的に上がるわけではなく、一時的に安値をつけながら高値を更新していきます。この一時的な安値、下落トレンドの時は一時的な高値にも着目すると、トレンドの判断がより正確になります。

posted by 美容マニア at 14:54| fx スプレッド 比較 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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