FX スプレッド 比較ブログ

　外国為替証拠金取引では、お客様が所定の証拠金を預託することにより、その証拠金の額に比して大きな額の取引を行うことができます。このときお客様は、大きな利益を得る可能性がある反面、通貨等の価格又は金融指標の数値がお客様にとって不利な方向に変動することにより、損失を被るおそれがあり、かつ当該損失の額が預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。

　お客様が差し入れる証拠金は取引に際し担保として差入れるものであって投資元本ではなく、また預託した証拠金相当額の返還は保証されません。お客様は取引開始にあたって、本取引の特徴、取引条件、仕組み及びリスクについて十分にご理解した上で、ご自身の判断と責任において、自己の計算によりお取引を行って下さい。

　尚、取引レート及びスワップポイントについては、売付け価格と買付け価格に価格差(スプレッド)があります。株式会社サイバーエージェントFX(外貨ex)では、取引手数料について1回の約定数量が10,000通貨単位以上なら無料、10,000通貨単位未満なら1回の約定につき(片道)1通貨単位当たり3銭に設定しております。必要な取引証拠金は10,000通貨単位あたり5,000円から200,000円です。これは、レバレッジのコース及び通貨ペアごとに異なります。

　インターネット証券大手のマネックスグループと信販大手のオリックスは２８日、それぞれが傘下に持つ業界３位のマネックス証券と７位のオリックス証券を来年１月に経営統合させると発表した。マネックスグループが株式交換でオリックス証券を買収した上で、５月をめどにマネックス証券と合併させる。

　売上高に相当する営業収益は２００９年３月期の単純合計で約３１８億円となり、最大手のＳＢＩ証券（４７５億円）に次ぐ２位に浮上する。証券口座数は約１３０万口座、預かり資産は約２兆１０００億円になる見通し。

　東証１部上場企業のマネックスグループが新株を発行し、オリックスが所有するオリックス証券の発行済み全株式と交換する「株式交換」を来年１月に実施。マネックスグループはオリックス証券を完全子会社化する。一方、株式交換によりオリックスはマネックスの２２．５％を保有する筆頭株主となる。

　合併直後から、両社のシステム関連費用などのコストが２割程度削減できるという。当面は現行のサービス、手数料をそれぞれ維持する。

　２８日の記者会見でマネックスの松本大社長は「中国など海外進出も含め、質、規模とも日本一のネット証券を目指す」と強調。「合併によるコストダウンが利益水準にもたらす影響は大きい」と話した。

　オリックスの梁瀬行雄社長は「市況を考えると、自力拡大よりも提携が賢明と判断した」と述べた。


[フジサンケイビジネスアイニュース]より


　１９９９年の株式委託手数料の自由化を機に、手数料の安さと利便性を売りに個人投資家を囲い込んできたネット証券ですが、０６年１月の「ライブドアショック」と昨秋の「リーマン・ショック」で経営環境が一気に悪化してしまいました。大手５社の個人株式売買代金の合計は０５年度の１９３兆円をピークに、０７年度が１６９兆円、０８年度は１２０兆円で、０９年度予想も１２０兆円と縮小が続いています。

　商品先物取引にもFXにも共通したコストは取引手数料です。どちらの取引でも手数料は自由化されていて、取引業者またはオンラインや対面といった取引の形態によって様々な金額に設定されています。　

　FXにおいて取引手数料以外の主なコストは、スプレッドの他、ポジションを翌日以降に持ち越した場合に2つの通貨間の金利差によって発生するスワップポイントがあります（スプレッドやスワップポイントは取引業者によって設定額が異なります）。

　例えば米ドルの金利が日本円の金利より高い時にドル円を取引すると、買った時にはスワップポイントを獲得できますが、逆に売った場合はスワップポイントを支払うことになります。店頭FXにおいては取引手数料無料の取引業者も多くありますが、取引業者によって異なるスプレッドやスワップポイントを総合的に検討する必要があります。

　一方商品先物取引ではFXのようなスワップポイントはないため、コストは手数料のみで、売りであっても買いであってもポジションを保有するためのコストは存在しません。

　厳密には取引のコストではありませんが、商品先物取引でもFXでも価格が予測に反して変動した場合、追証拠金などの形でポジションを維持するための追加資金が必要となることもあることを覚えておきましょう。

　商品先物取引と共通点が多いFX（外国為替証拠金取引、以下「FX」）と比較してみましょう。

　商品先物取引とFXにはいくつか共通点があります。

　1．証拠金取引であり、レバレッジ性がある
　2．差金決済によって取引を終了する（受渡決済が可能な場合もあります）
　3．「売り」、「買い」どちらからもスタートできる

　上記のとおり2つの取引は「証拠金を預けて差金決済による売買を行う」という基本的な仕組みが同じですから、どちらか一方の取引経験がある場合もう一方が理解しやすいと感じる方も多いかもしれません。

　商品先物取引とFXの異なる点としては、まず商品先物取引の対象となるのが商品取引所に上場されている金や原油などの「モノ」なのですが、FXの対象は「外国の通貨」であるということです。

　商品先物取引では例えば「金」の価格が値上がりするのか、値下がりするのかを予測して取引します。FXの場合も例えば「ドル」が高くなるのか安くなるのかを予測して取引しますが、この時に「ドル」は「円」に対してどう動くのか、「ユーロ」に対してはどうかなど、常に2つの通貨のペアで考えることになります。言いかえればFXでは、ある通貨の価値が他の通貨に対してどう動くかを予測する取引とも言えるのです。

　田中貴金属工業（本社・東京都千代田区）は1日、7月15日から8月6日にかけて実施した投資意識のアンケート調査の結果を発表した。今後、購入したい金融商品は預貯金、株式、金投資の順だった。

　　首都圏・京阪神・中京・札幌・仙台・広島・北九州と、全国規模で20歳から60歳の男女500人（男性50％、女性50％）に、訪問面接形式で尋ねた。

　　現在、投資している金融商品の種類を複数回答で尋ねたところ、預貯金（100％）、株式（24．4％）、投資信託（13．0％）、国債（8．6％）、外貨預金（7．6％）、金投資（2．4％）の順だった。

　　今後、購入してみたい金融商品では、預貯金（31．8％）、株式（11．2％）、金投資（9．0％）、外貨預金（8．8％）、国債（7．8％）の順だった。現状と比べて、今後の金投資に関心を持つ人が多い傾向がみえる。

　　金投資に「関心がある」と回答した人は17％だった。世代別では40代が23％で、最も高かった。金投資の長所は、「世界どこでも通用するから」が41％で最も多く、次いで「世界で公平な価格で取り引きされるから」の23％だった。金は金融商品として、汎用性が高いと認識されていることが分かった。

　　一方、金投資に対する不安点では、「価格変動が大きそうだから」と答えた人が40．4％で、最も多かった。金は一般的に、他商品に比べて価格変動が小さいとされているが、一般消費者では認識に相違がみられる。次いで、「品質が分からない」が31．6％、「悪徳業者がいる」が28．2％となるなど、業界に対してリスクや不安の意識があることも分かった。


[Yahoo!ニュース]より


　リスクのない預貯金がなんといっても硬いところですね。投資という意味では旨味はありませんが、日本人らしいと思いますね。

　豊証券（名古屋市）は１０月１日、大阪証券取引所の外国為替証拠金取引市場「大証ＦＸ」の対面取引を始めます。大証ＦＸを扱う証券会社は６社ありますが、いずれもネット取引で、対面取引は証券業界で初めてです。

　同社の扱う商品は株式や投資信託が中心です。為替商品の品ぞろえを強化し、株価が下落する局面でも顧客が利益を得られる機会をつくるのが狙いです。対面取引で顧客の資産状況に応じたアドバイスができるようにして、競合他社との差別化を図る模様です。

　東海地方の地場証券は、営業収益に占める株式委託手数料の比率が高いのが特徴です。株式市況が低迷すれば軒並み業績が悪化するという課題を抱えていまして、株式以外の新たな収益源を持つことが生き残りのカギとみられているのです。

　豊証券の伊藤立一社長は「円高で輸出企業の業績悪化が懸念され、株価が落ち込むような時でも、損失を回避できる取引手法を持つことでビジネスチャンスが拡大できる」と話しています。

　大証ＦＸは、７月２１日に大証が開設しました。東京金融取引所に次いで国内２番目のＦＸ公設市場で、専門業者らによる店頭取引と比べて税制が優遇されるなどの特長があります。

　東京外国為替市場の今年４月の取引額（現物）がシンガポールを下回り、世界４位に転落したことが分かったそうです。金融機関などで構成する東京外国為替市場委員会によると、４月の現物取引の１日平均取引高は、東京市場は前年同月に比べ33.3％減の702億ドルと大幅に落ち込み、アジアの金融市場のライバルであるシンガポールを2006年の調査開始以来初めて下回ったのだそうです。

　同月のシンガポールは同6.2％減の881億ドルでした。１位の英ロンドンや２位の米ニューヨークなど他市場でも取引額は減少したのですが、主要市場では東京市場の減少率が最も大きかったのでした。世界的に景気が急速に悪化し、輸出入に伴う売買が減少しました。外資系を中心にヘッジファンドや外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者との取引拠点をシンガポールに移す金融機関が多いことも影響しているようで、東京市場の活性化策が問われそうだということです。

　札幌市北区の投資関連会社「オール・イン」（森克彦社長）が金融庁に無登録で外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）での資産運用をうたい巨額資金を集めていた問題で、神戸市東灘区の会社が同社に約１億４０００万円の返還を求めた訴訟の初弁論が１０日、神戸地裁（木村哲彦裁判官）であり、同社側は争う姿勢を示したそうです。

　詳細はわかりませんが、どういった点を争うのか興味深いですね。「オール・イン」側は無登録で資金を集めていたので、その部分では弁解の余地はないと思うのですが・・・。でも資金が残っているとも思いませんので、原告側が勝訴しても返還されるかどうかは未知数ですね。

　外国為替証拠金取引（FX）業者が乱立ぎみになってきました。2007年9月に金融商品取引法が施行され、FX業者は金融庁への登録が必要になりました。また、わずかな資金で高倍率の取引ができる「レバレッジ取引」が2010年夏から規制されたりと、経営環境が厳しくなるにもかかわらず、IT業者やレンタルビデオ業者が名乗りをあげるなど、参入が続いているのです。

　FX業者などが加入している金融先物取引業協会によると、FXを取り扱う業者は現在、証券会社や商品先物取引業者、インターネット専業銀行にFX専業など116社に上ります。

　FX業者は2007年9月に施行された金融商品取引法（金商法）によって、第一種金融商品取引業の登録が必要になりました。登録には、純財産額が5000万円以上、自己資本規制比率140％以上などの条件をクリアしなければならないのです。

　反対に、「登録できない条件」は金商法第29条4項に明記されているのですが、金融庁は「基本的には、株主や経営者に違法行為がなければ、登録を拒否する理由にはならない」としています。

　あるFX専業の幹部は、「過熱ぎみだった2、3年前に比べればだいぶ落ち着いた」と話します。当時は、証券会社やインターネット専業銀行が新たな収益源として着目し、続々と参入したのでした。

　また、金融業以外からの参入者も少なくないのです。なかでも目立つのがIT系で、「サイバーエージェントFX」や「カカクコム・フィナンシャル」はその代表格です。大企業系では、「三菱商事フューチャーズ証券」が商品先物取引や商品ファンドの販売にFXを加えました。FX専業の「NTTスマートトレード」は、その名のとおりNTTグループです。

　オフィスコーヒーから環境美化、ホテル経営などを手がけるユニマットグループの「ユニマット証券」や、旅行代理業のエイチ・アイ・エスの社長でもある澤田秀雄氏が経営する金融コングロマリット、澤田ホールディングスは「エイチ・エス証券」と「外為どっとコム」を抱えています。

　こうした知名度の高い「大手」に混じって、オーナー系の規模の小さな業者もあるのが現状です。

　株式会社矢野経済研究所により発表された調査レポート『2009年版FX（外国為替証拠金取引）市場の動向と展望』によると、株式会社外為どっとコムは、FX（外国為替保証金／証拠金取引）の「口座数」ならびに「預かり資産」の合計が、2009年3月末時点の集計において業界首位となったということです。

　この結果に対して外為どっとコムは、「安定した取引システムの提供や顧客の資産を守る信託保全サービスの完備など、創業以来蓄積してきた信頼性が高く評価された結果」と受け止めています。今後更に、取引システム改良などさらなる顧客の利便性向上を図ると共に、先般設立した100％子会社の「株式会社外為どっとコム総合研究所」との連携で、個人投資家を対象とした経済・金融情報の提供機会の増大を通じて、「本邦における金融関連知識の一層の普及に寄与していく」と表明しています。